制作背景

プロジェクトの背景

行政と企業の強みが出会い、地域の未来を動かすきっかけをつくる

愛知県および株式会社eiicon様（以下、愛知県・eiicon）は、行政が抱える地域課題と、民間企業が持つ技術やアイデアを結び、新たな解決策を生み出す官民共創の機会を創出しています。eiiconは、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」を運営し、企業の新規事業開発や、組織の枠を越えた協業を支援するコンサルティングサービスを展開しています。

今回制作したのは、愛知県内の自治体と民間企業をつなぐ「A-IDEA 官民共創マッチング 2026」のイベントサイトです。本プロジェクトでは、戦略策定からデザイン、実装、広告用バナーの制作までを担当しました。イベントに参加するのは、地域ごとに異なる社会課題と向き合う自治体と、自社の技術やサービスを課題解決に生かしたい企業です。

サイトには、開催概要を分かりやすく案内することに加え、各自治体がどのような課題を抱え、企業にどのような力を求めているのかを伝える役割がありました。その内容を知った企業が「自社にも貢献できることがあるかもしれない」と気づき、イベントへの申し込みへ進める状態を目指しました。

抱えていた課題とその背景

官民共創を、信頼できて参加しやすいものとして伝えられるか

官民共創は、地域課題の解決に向けて新たな可能性を生み出す取り組みです。一方で、行政との連携経験がない企業にとっては、「自社が対象になるのか分からない」「手続きや条件が難しそう」と、参加への距離を感じやすいテーマでもあります。

行政事業としての信頼感を前面に出しすぎれば、ページ全体が説明的で堅い印象になり、企業が自分に関係のあるイベントとして捉えにくくなります。反対に、親しみやすさを強調しすぎると、公的な取り組みとしての安心感や、ビジネスマッチングの場としての真剣さが弱くなりかねません。

また、参加自治体ごとに、取り組む社会課題や求める技術、実現したい未来が異なります。それらをすべてページ上に並べると情報量が増え、自社と相性のよい自治体を探す前に、内容を読み解く負担が大きくなってしまいます。行政との連携に対するハードルを下げながら、企業が自社との接点を見つけ、参加を判断できる情報の見せ方が求められました。

私たちが掲げた戦略

信頼感のあるビジネスの場に、話しかけやすい空気をつくる

サイトのコンセプトには、「ビジネス感と気軽さを掛け合わせ、愛知の行政と民間企業をマッチングすること」を掲げました。官民共創に関心があっても、行政との連携を自社から遠い取り組みだと感じてしまえば、申し込みにはつながりません。企業が安心して内容を確認できる信頼感と「まずは話を聞いてみたい」と思える近づきやすさの両方が必要です。

そこで、写真や広い余白によって、ビジネスイベントとしての誠実な印象をつくりました。そこへアイコンや円形のモチーフを組み合わせ、堅くなりすぎない柔らかな雰囲気を加えています。

情報の見せ方では、イベント全体の目的をページ上で把握できるようにしながら、自治体ごとの詳しい課題は、関心に応じて選んで確認できる構成としました。信頼できる取り組みであることと、自社にも参加できそうだと思えること。その二つをそろえることで、官民共創への一歩を後押ししました。

具体的な解決策

官民共創への関心を、具体的な参加につなげる4つの工夫

• 写真と柔らかなモチーフで、信頼感と参加しやすさを両立

サイトでは、写真を主要なビジュアルとして活用し、企業向けイベントとしての信頼感を表現しました。行政と民間企業が向き合う場だからこそ、過度な装飾に頼るのではなく、実際の対話やビジネスの場を想像できる写真を中心に構成しています。画面全体には広めの余白を設け、一つひとつの内容を落ち着いて確認できる見せ方にしました。

一方で、写真と直線的なレイアウトだけでは、ビジネスらしさが強まり、官民共創への距離を感じさせる可能性があります。そこで、角のない円形のモチーフや分かりやすいアイコンを取り入れ、情報のまとまりを柔らかく示しました。行政事業としての安心感を保ちながら、「まずは参加してみよう」と感じられる親しみやすさを加えています。

• 参加自治体を主役にし、気になる地域を選びやすくする

参加自治体を紹介するセクションでは、各自治体のアイコンを大きく表示し、それぞれの存在が埋もれないようにしました。自治体名を文字だけで一覧表示すると、地域ごとの違いが見えにくく、詳しい内容を確認するきっかけも生まれにくくなります。そこで、自治体ごとに十分な余白を取りながら、アイコンを印象的に配置しました。どの自治体が参加しているのかをひと目で把握でき、関心のある地域を自分のペースで選べる構成です。

また、イベントの世界観をつくるための画像を過剰に加えるのではなく、参加自治体そのものが主役となる見せ方を優先しました。自治体の存在を明確に示すことで、企業が地域との接点を探し始める入口をつくっています。

• 社会課題をアイコンで可視化し、自社との接点を瞬時に伝える

参加自治体の詳細を表示するポップアップでは、「取り組む社会課題」の見せ方にこだわりました。各自治体が対象としている課題には色のついたアイコンを表示し、該当しない項目はグレーで示しています。すべての説明文を読み込まなくても、その自治体がどの分野に力を入れているのかを、視覚から把握できる設計です。

企業担当者は、自社の技術やサービスと関連するアイコンを手がかりに、相性のよい自治体を探せます。そのうえで、具体的な課題や自治体が実現したいことを詳しく確認する流れにしました。色を増やしすぎず、必要な課題だけを強調することで、情報の違いが一瞬で伝わるようにしています。「自社の技術が役立つかもしれない」という気づきを、長い説明文を読む前の段階から生み出しました。

• 概要と詳細を分け、必要な情報だけを無理なく読めるようにする

参加自治体の課題や募集内容をすべてページ上に掲載すると、スクロール量が増え、イベント全体の流れが見えにくくなります。そこで、ページ本体では自治体の一覧やイベントの要点を簡潔に示し、詳しい内容はポップアップで確認できる構成を提案しました。ポップアップとは、別のページへ移動せず、現在の画面上に詳細を表示する仕組みです。気になる自治体だけを選んで確認できるため、ページ全体の見通しを保ちながら、必要な情報を深く読むことができます。

一方、イベント概要や参加方法など、申し込みの判断に欠かせない情報はページ上に残しました。常に見えていたほうがよい内容と、選択後に確認する内容を分けることで、閲覧時の負担を抑えています。

こだわりポイント

自治体の違いを、優劣ではなく「自社との相性」として見せる

自治体ごとに抱える課題や求める技術は異なります。しかし、その違いを情報量や装飾の差として見せると、特定の自治体だけが目立ち、ほかの地域の取り組みが埋もれてしまいます。

今回のサイトで重視したのは、各自治体を同じ形式で見せながらも、それぞれが取り組むテーマの違いを明確にすることでした。自治体のアイコンやポップアップの基本構造は統一し、「取り組む社会課題」のアイコンだけを課題に応じて色分けしています。見せ方に共通のルールを設けることで、企業は自治体の優劣を比較するのではなく、「自社の技術と接点があるのはどこか」という視点で情報を確認できます。

ページ上に出す情報量についても、一つの画面や一度のスクロールで把握できる範囲を細かく調整しました。全体を理解するための内容はページ上に置き、自治体ごとに異なる詳細はポップアップへ分けています。多すぎても、少なすぎても伝わらない情報を整理し、企業と自治体が互いの可能性を見つけやすい状態へ整えました。

成果と展望

公開後の反響とこれから

「見やすい」が、官民共創へ踏み出す安心につながる

参加自治体ごとの社会課題を整理し、企業が自社の技術やサービスとの接点を探しやすいサイトへと仕上がりました。イベントの目的や参加自治体はページ上で広く見渡し、関心を持った地域については、ポップアップから具体的な課題や募集内容を確認できます。多くの情報を一度に読ませるのではなく、興味に応じて必要な内容を選べるため、官民共創が初めての企業でも参加を検討しやすい構成です。ご担当者様からは、デザイン全体の見やすさに加え、詳細情報をポップアップで表示する提案についても評価いただきました。

官民共創は、行政が抱える課題と、民間企業が持つ技術や発想が出会うことで始まります。その第一歩となるのが、企業が自治体の課題を理解し、自社が関われる可能性に気づくことです。今回のサイトは、参加自治体の取り組みを分かりやすく可視化し、企業が自社との接点を見つける窓口として、官民共創へ踏み出すきっかけを支えています。